埼玉企業の3割、法人税改革で賃上げの意向 – 日本経済新聞

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 帝国データバンク大宮支店は埼玉県内企業の法人税改革に関する意識調査をまとめた。税制改革に伴って賃上げの意向を示している企業は約3割だった。中小企業では法人税改革への認知度が高いほど、賃上げの意向が高かった。大企業では減税の要件を満たすのが難しく、慎重な企業もあるほか、人件費上昇による収益への影響を懸念する声もあるという。

 調査期間は2017年12月18日~18年1月9日まで。約950社を対象に実施し、約370社から有効回答を得た。

 政府は18年度の税制改正で、生産性向上のための設備投資や賃上げに積極的な企業の税負担を軽減する。法人税改革を受けて賃上げするか尋ねたところ33%の企業が「実施する」と回答した。「実施しない」が14%、「検討中」が31%だった。法人税改革への認知度に沿ってみると、認知度が下がるにつれて賃上げする割合が低下している。一方で、設備投資は認知度にかかわらず、資本金1億円超の大企業で実施する割合が高かった。

 資本金1億円以下の企業では法人税改革について「内容を含めて知っている」企業のうち約7割が賃上げする。資本金1億円超の大企業を約20ポイント上回った。中小企業の方が、税制改革に伴う賃上げの意向が強く表れている。同社は「賃上げすると基本給のほかに企業が負担する社会保障費などのコストも増える。減税による効果と賃上げによる収益の影響をてんびんにかけている企業も多い」とみる。

 政府に求める政策を尋ねたところ、「法人実効税率の引き下げ」が約50%で最も高く、「法人税減税」「税制の簡素化」が続いた。企業からは「税制内容が複雑でわかりにくい」や「企業内で税務などの業務効率が向上するような簡単な税制にしてほしい」といった声があった。






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