ユーシン、脱「田辺王国」1年 ガバナンス強化急ぐ – 日本経済新聞

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 自動車キーシステムなどを手掛けるユーシンがガバナンス(企業統治)の強化を急いでいる。40年近く同社のトップを務めた創業家出身の田辺耕二氏が社長兼会長を退いてから1年。14日には3月末の株主総会後に監査等委員会設置会社に移行する予定だと発表した。欧州事業の立て直しなど課題が山積する中で社内体制を一新する。

 「取締役と執行役員への権限委譲で意思決定を迅速化し経営を効率化する」。ユーシンの岡部哉慧社長は14日に開いた決算会見で体制変更の狙いを語った。

 ユーシンは2000年代に海外展開を加速し、13年には仏自動車部品大手のヴァレオからキーシステム部門を買収した。しかし、品質問題から業績の重荷になっている。

 田辺元社長が指揮を採った海外展開だが、社長職の公募など後継者選びが長引く中で、各拠点に経営の目が行き届かなくなっていた。高額の役員報償も問題視され株主代表訴訟に発展。17年からの新体制では欧州事業の立て直しと透明性の確保が課題となっていた。

 ユーシンは18年に入り執行役員制度や報酬委員会などを相次ぎ導入。今回の監査等委員会設置会社への移行で、体制の見直しも一段落する。岡部社長率いる経営陣が強いリーダーシップと透明性を両立できるかどうかが、同社の今後を左右する。






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