東芝、純利益6300億円上方修正 債務超過解消へ – 日本経済新聞

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 東芝は14日、2018年3月期の連結決算(米国会計基準)で最終損益が5200億円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想より6300億円の上方修正で最終黒字は4年ぶりだ。期末時点の自己資本はプラスに転じ債務超過が解消される。ただ、利益を押し上げるのは債権売却など一時的な要因だ。稼ぎ頭だったメモリー事業を売却した後の成長戦略が課題になっている。

 純利益が上振れした主因は米原子力事業に関する債権などの売却益(約1800億円)と、それに伴う会計上の税負担の減少(約2400億円)だ。テレビ事業の売却益なども増益要因となる。

 これまで7500億円のマイナスと見込んでいた今期末の自己資本は4600億円のプラスに転じる。債務超過の解消で株式の上場廃止を回避できる。現時点の業績予想にはメモリーの売却益は織り込んでいない。資本増強の効果は約1兆800億円になる見込みで、メモリー売却が完了すれば自己資本は1兆5000億円規模に回復する。

 一方で東芝の稼ぐ力は低下する。メモリーの売却で「実力ベースの営業利益は1000億円」(平田政善最高財務責任者=CFO)程度になる。

 これから主軸に据える事業は電子デバイスやエネルギー、社会インフラなどだ。今期はデバイスが450億円の利益を稼ぐが、市況変動が大きく利益水準は安定しない。エレベーターや水処理装置などのインフラは競争が激しく利益率は3%程度と低水準。原子力や火力発電所などのエネルギーは赤字見通しだ。事業規模の拡大は見込みにくく構造改革で黒字転換を目指している。

 平田CFOは「1000億円の利益では株主は納得しない」とみており、回復した財務をいかした新たな成長シナリオが不可欠になっている。






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