国内データセンターを新設–日本オラクル、クラウド事業への投資強化 – ZDNet Japan

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 日本オラクルは2月14日、国内データセンターを新設する計画と、中堅中小企業向けの営業体制を強化する方針を明らかにした。クラウド事業への投資を強化するとともに、日本市場でのシェア拡大を目指す。


 先頃、米Oracleは世界12カ所でデータセンターを新設すると発表。パブリッククラウド「Oracle Cloud」のサービス基盤を拡充する計画だ。日本をはじめ、中国、インド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、オランダ、スイス、カナダ(2カ所)、米国(2カ所)が予定されている。

 国内データセンターでは「フルサービスを提供する」(日本オラクル 取締役 執行役 CEO Frank Obermeier氏)とし、Data as a Service(DaaS)、Software as a Service(SaaS)、Platform as a Service(PaaS)、Infrastructure as a Service(IaaS)のクラウドサービス群の他、セキュリティ、ブロックチェーン、人工知能(AI)などの新しいサービスも含まれるとしている。開設時期については「できるだけ早く発表したい」とした。

 なお、国内では、日本オラクルと富士通がクラウド事業で戦略的提携を結んでおり、富士通の国内データセンターからOracle Cloudを提供している。その上で、Obermeier氏は「オラクルが運営する国内のデータセンターからサービスを受けたいという要望は常にあった」と説明した。

 今回の新設によって、Oracle Cloudで使える国内データセンターは実質2拠点となる。今後は、複数の拠点を保有することのシナジーを追求していく考えだ。

 営業体制の強化については、2018年中期をめどに中堅中小企業とスタートアップ企業向けの営業拠点として「Oracle Digital Hub Tokyo」を開設する。それに伴い営業担当者の増員も図る。デジタルマーケティングやソーシャルセリング、ライブデモなど新世代の営業スタイルを推進するとしている。

 「世界各国にDigital Hubを展開している。ローカル市場にコミットしていることを示すものであり、(Digital Hub Tokyoでは)日本独自の趣を出していく」(Obermeier氏)




Frank Obermeier CEO
記者会見でクラウド事業戦略を説明するFrank Obermeier CEO



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