Amazonの「協力金」支払い要請に苦悩…取引先各社が心情を吐露 – livedoor

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アマゾンジャパンは、同社の通販サイトで販売した金額の一部を協力金として支払うよう、昨年11月から12月にかけて取引先に要請した(撮影:尾形文繁)

「アマゾンさんの要求に応えなければ条件が悪くなったり、取引自体がなくなってしまう可能性もある」。ある飲料メーカーの関係者は不安を口にする。

アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに、同社の通販サイトで販売した金額の一部を協力金として支払うよう求めている。

複数のメーカー関係者によると、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アマゾンジャパンから協力金の支払い要請があったという。対象となったのはアマゾンが商品を仕入れ、販売をする直販事業。アマゾンが取引先各社に求めている協力金は「ベースコープ」と呼ばれる。

要請を断った日用品メーカーも

冒頭の飲料メーカーに協力金の打診があったのは昨年12月上旬のこと。同社の営業部に口頭での説明があった後、12月末に文書での通知が届いた。アマゾンのサイト内における利便性向上のために1月から販売額の2%の負担をお願いしたいという内容だったという。

突然の負担増に対し難色を示したこの飲料メーカーはアマゾンと交渉を重ね、1月からの協力金の支払いは一旦延期することで合意。3月以降に結論を出すことになった。だが、それと同時にアマゾン側が協力金の相当額に当たる金額を販促費として納めるように要請してきた。

「広告バナーなどを充実させるという説明を受け最終的に支払うことになった。今後の交渉次第では3月以降に協力金が上乗せされる可能性もある。コストを吸収するために販売価格に転嫁してしまえば、販売数や売り上げに影響してしまう」(同)

一方、同じく協力金の支払いを昨年11月末に要請された大手日用品メーカーは今回のアマゾンの要求を突っぱねたという。「アマゾンにだけ協力金を支払うのは、ほかの取引先に不公平感を生じさせると判断し、お断りした」(同社関係者)。今後、同様の要請が来ても受けるつもりはないという。

アマゾンは取引先の各メーカーとそれぞれ交渉しているようだが、取引先によって対応を変えているようだ。前出のメーカーのように扱う商材や規模によっては、求める協力金の金額や実施時期に差がついていることが想定される。

今回の協力金についてアマゾンジャパンは「回答を差し控える」とコメント。他方、あるアマゾンジャパンOBは「シアトルのアマゾン本社から『利益成長を続けるように』といった強いプレッシャーがあるのではないか」と指摘する。

アマゾンの日本事業の売上高は2015年82億ドル、2016年107億ドル、2017年119億ドルと右肩上がりが続く。一方でアマゾンを中心とするネット通販の急成長に配送が追いつかない事態が発生。昨秋、ヤマト運輸はアマゾンとの間で、荷物1個当たりの商品配送料を約4割引き上げることで合意した。すでに今年1月から、新しい商品配送料の適用が始まっている。前出の大手日用品メーカー関係者は「アマゾン側からは物流費が増加している点を説明され、協力金を支払うよう求めてきた」と明かす。

配送代行の手数料も改定

また、今回の協力金とは別に、アマゾンジャパンは通販サイトに出品する店舗の配送代行手数料を4月から引き上げる。同社は自社の仕入れによる直販事業のみならず、出品者を募るマーケットプレイス事業も展開する。その中で、自前で物流網などを構築するのが困難な中小事業者向けには自社倉庫で商品を預かって配送などを代行する付加サービスも提案する。今回値上げをするのはこれにかかるサービス手数料だ。


神奈川県川崎市の物流拠点「アマゾン川崎FC(フルフィルメントセンター)」(撮影:尾形文繁)

アマゾンジャパンは「サービス品質を維持するため、保管、配送、カスタマーサービスにかかる費用の変動などさまざまなビジネス環境の変化を踏まえて料金を見直している」と今回の価格改定の狙いを語る。

複数の出品事業者の話によると、2月下旬に一斉メールで通達があったようだ。価格改定は4月24日から。値上げ率は重量やサイズによって異なる。たとえば、9キログラム以上などの条件を満たした「大型商品」というカテゴリーでは、商品の3辺の長さの合計が100センチメートル以上140センチメートル未満の場合、手数料は676円と改定前から18%高くなる。

一方、「大型商品」以外では4万5000円以上の高額商品は無料を据え置くほか、小型商品の一部は値下げする。

今回の配送代行料の価格改定について、出品者からは冷静な声が聞こえてくる。ある出品者は「アマゾン側の負担も重くなっており、ある程度の値上げは覚悟していた」と述べる。別の出品者は「ヤマトとの交渉過程を踏まえると、今回の値上げ幅は思ったよりも少なかった」と話す。

販売価格への転嫁は難しい

出品者は、今回配送代行料金が引き上げられたからといって、すぐさま販売価格に転嫁することについては否定的だ。前出の出品者は「仮に値上げをしてしまえば、ショッピングカートボックス(カート)を取れなくなってしまう」と話す。


出品者はの商品ページの一等地であるショッピングカートボックスの獲得を狙う(写真:アマゾンのサイトより)

「カートを取る」とは、商品ページにおいて一番目立つ掲載枠を獲得することを指す。アマゾンのサイトでは複数のショップが同一商品を販売するケースがあるが、その商品は1つのページにまとめられる。その場合、目立つ形で表示されるのは1店舗のみで、それ以外の店舗のほとんどは露出されない。各出品者は売り上げの最大化を目指して、カート取りを狙う。

カートを取れるかどうかは注文不良率や出品者のパフォーマンスなど、さまざまな要因で決まるが詳細な基準は公表されていない。前出の出品者は「価格だけですべて決まるわけではない」と前置きしながらも「価格はかなり考慮されている印象。仮に値上げをすればカートから落ちる可能性もあり、そうなれば売り上げへの影響は大きい」と指摘する。

アマゾン側にとってはさまざまなコストが上昇する中、同社の集客・サポート力を享受する取引先メーカーや出品者に一定の負担を要請するのは自然な流れかもしれない。ただ、ある出品者は「あまり過度な要求をして、取引先が離反する事態になればアマゾンにとってマイナスになる」と牽制する。足元の負担と、取引先との関係性のはざまでアマゾンは難しい舵取りを迫られている。






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