春闘合意2018、郵船トラベルとJTBグループ5社 ―サービス連合 … – トラベルボイス(公式)

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春闘合意2018、郵船トラベルとJTBグループ5社 ―サービス連合

サービス連合は2018年の春季生活闘争(春闘)で、郵船トラベルとJTBグループ5社の合意内容を発表した。詳細は以下のとおり。




郵船トラベル

  • 合意日:2018年3月23日
  • 賃金
    • 人事賃金制度の厳正な運用
    • 職能給・役割給・職務給の改善:一律 1000円
    • 産別最低保障賃金の締結
    • ポイント年齢別最低保障賃金の締結
  • 一時金
    • 年間 4.0ヵ月+α(夏期 2.0ヵ月+α、冬期 2.0ヵ月+α)
    • 支給日 夏期:7月10日(火) 冬期:12月10日(月)
  • ●その他要求
    • 赴任支度料の改定(一部合意)
    • 契約社員の正社員登用に関する規定を「契約社員就業規則」に記載(一部合意)
    • 介護休職及び介護短時間勤務制度に関し、要介護状態にある家族の判断基準の改定

JTB熊本リレーションセンター

  • 合意日:賃金 2018年3月23日、一時金 2018年3月27日
  • 賃金
    • 1人当たり平均 2.5%以上の賃金改善に必要な原資を確保する
      • 社員:本給の標準年齢改訂に伴う原資の確保、定期昇給、成果給改訂
      • 有期契約社員:評価に基づく賃金改訂原資+一律 1000円
    • 産業別最低保障賃金の締結
    • ポイント年齢別最低保障賃金の締結
  • 一時金
    • 2018年度夏期臨給
      • 社員・契約社員:2.5ヵ月(一律 1.5ヵ月、成績 1.0ヵ月)

ジェイティービー サンアンドサン西日本

  • 合意日:2018年3月26日
  • 賃金
    • 社の人事賃金制度にもとづく本給及び役割成果給改訂に加え、JTBガイアレックとの
      給与水準調整原資を確保する事としたい。社の人事賃金制度にもとづく本給及び役割成果給改訂原資として 1.5%以上の原資を確保した上で、JTBガイアレックとの給与水準調整原資として、1.0%以上を確保する
    • 産業別最低保障賃金の締結
    • ポイント年齢別最低保障賃金の締結
  • 一時金
    • 成果配分原資算定の基準となる最終全社営業利益予算及び成果配分原資確定方については、別途覚書を締結する

JTB札幌ビジネスセンター

  • 合意日:2018年4月6日
  • 一時金
    • 2018夏期臨給は基礎額の2.0ヵ月とする(一律支給1.6ヵ月、成績支給0.4ヵ月)
      • 対象者:(1)社員(2)契約社員(3)シニア社員

JTBビジネスイノベーターズ

  • 合意日:2018年4月9日
  • 賃金
    • 必要な原資をあらかじめ予算化し、適正な評価のもとで各雇用形態において賃金改定を実施する
      • 旧総合職の本給・役割基礎給において、2018年4月1日付での標準年齢改定に合わせ改定を実施し、新総合職の賃金に読み替える
      • 旧総合職の役割成果給において、評価により2018年6月1日に改定を実施し、新総合職の賃金に読み替える
      • 旧エキスパート職の役割給において、評価により2018年6月1日に改定を実施し、新総合職の賃金に読み替える
      • 旧一般職の役割給において、評価により2018年6月1日に改定を実施し、新一般職の賃金に読み替える
  • 一時金
    • 2018年夏期臨給について、査定対象(2017)年度の臨給制度に基づき以下のとおり支給する
      • 総合職社員、一般職社員:3.53ヶ月

JTBグローバルマーケティング&トラベル

  • 合意日:2018年4月9日
  • 賃金
    • 以下の要素を含み2.01%の改訂率をもって基礎月収原資の改訂を行う
      • CN社員・CA社員:2018年4月1日付で標準年齢改訂に伴い、本給の改訂を行う。2018年6月1日付で実施する役割成果給の改訂において、改訂を実施するために必要な原資と新たに職群に登用する原資を確保する
      • 常勤事務嘱託、嘱託スタッフ、有期契約スタッフ、エルダースタッフ、シニアスタッフ、スペシャリスト職、2018年4月1日付で契約更改となる常勤事務嘱託、嘱託スタッフ、有期契約スタッフ、エルダースタッフ、シニアスタッフ、スペシャリスト職において、それぞれの職制の制度主旨に則り、賃金改訂を実施する為に必要な原資を確保
    • 産業別最低保障賃金の締結
    • ポイント年齢別最低保障賃金の締結
  • 一時金
    • 夏期 社員:基礎額の1.5ヵ月(一律0.75ヵ月、個人評価0.5ヵ月、箇所評価0.25ヵ月)、パートナーズ:基礎額の1.5ヵ月(一律支給0.75ヵ月、個人評価0.75ヵ月)
  • その他要求
    • 「子の看護休暇」及び「介護休暇」において、時間単位使用制度を導入
    • 「子の看護休暇」において、対象範囲を小学校卒業までに拡充
    • 時間単位年休制度を導入

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