テレワーク導入企業が直面するセキュリティ問題にどう取り組むか? (1/2) – TechTargetジャパン

Home » 01経営戦略・事業戦略 » テレワーク導入企業が直面するセキュリティ問題にどう取り組むか? (1/2) – TechTargetジャパン
01経営戦略・事業戦略, KPI(重要業績評価指標) コメントはまだありません



働き方改革、日本政府が推進するテレワーク普及のKPI

 労働生産性を上げるために、ITは大いに役立ちます。その具体例が「テレワーク」です。政府はテレワークの普及を「働き方改革」の強力な手法として位置付けており、具体的なKPI(重要評価指標)として2020年までに、

  • テレワーク導入企業を2012年度(11.5%)比で3倍にする
  • 週1日以上、終日在宅で就業する雇用型テレワーカーの割合を2016年(7.7%)比で倍増させる

と掲げています(出典:2017年5月閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」)。

 テレワークとは、離れたところ(Tele)で働く(Work)という意味があり、「ITを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を指しています。

併せて読みたいお薦め記事

モバイルセキュリティに取り組む

モバイルデバイス管理について


 総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークを活用している企業は、活用していない企業と比較して1社当たりの労働生産性が1.6倍高くなっています。

 政府は、テレワークの採用で労働生産性の向上が見込めることを踏まえて、会社のオフィス(つまり、従業員が1カ所に集まって業務をする場所)ではない場所でも、仕事ができる環境と仕組みを積極的に採り入れることを、企業に求めています。代表的なテレワークの手法は下記の3つです。

  • 自宅で仕事をする「在宅勤務」
  • 地方の空き部屋などを利用して働く「サテライトオフィス勤務」
  • 外出先や出張先などでもスマートフォンやノートPCなどを活用しながら働く「モバイルワーク」

 実際に、テレワークを活用した働き方改革の取り組みに着手している(しようとしている)企業が少なくないことを、筆者もコンサルティングの現場で実感しています。例えば次のようなエピソードを見聞きしました。







コメントを残す